2020.09.25 UPDATE

Category：吉村太一の視点

【吉村 太一の視点 Vol.3】菅新政権へ移行～これからの中小企業経営者の明暗と淘汰　「一人で悩まないで！」

令和2年9月16日、組閣人事が発表され正式に菅新政権が誕生しました。

安倍政権からの継承政権というイメージを強く感じる菅義偉新首相が提唱する社会像…

「自助・共助・公助、そして絆」

これは一見、綺麗な社会像と思いがちですが、コロナ禍中における中小企業及び経営者にとっては厳しい現実を突きつけられた提唱と捉えることができます。

 

 

「自助」・・・まずは自分でやってみる

 

すでにこのコロナ禍中において、日本中の経営者や労働者が切磋琢磨していますが、やれることに制限と限界が生じているのも事実。

当然、このピンチをチャンスに変換し業績拡大を実現している、またはしつつある企業も数多く存在しますが、時代の波についていけない企業や業種もその裏に多く潜んでおり、未来を見いだせず已む無く事業撤退を余儀なくされた経営者の方々も非常に増えているのが実情です。

 

 

「共助」・・・社会や地域、家族身内含め周りの人たち皆で助け合う

 

まずは互いに助け合う（共存）努力と、人に対して思いやりを持つこと…これは非常に大切なことですが、家族身内間であっても自己中心的思考と行動へ暴走（自己の利益やメリットのみを第一優先）し、関係を破滅させる事案も本当に存在します。あってはならないことです。

「自分第一が前提」で全ての人が思考・行動してしまうと、社会も、当然ビジネスも、決して成り立ちませんし、強引に事を進めてもまず長続きはしません。社会や地域、ビジネス、家族や身内含む人間関係も全て、双方向でメリットが伴うようお互いに気遣い考慮し合うことこそが、永続的に良好な関係を維持存続させ、発展を続ける原理原則であり、結果として自分という個々人も満足し得る成果が得られるということを、わかっているようでわかっていない人が残念ながら大変多いように思われ、菅新首相のいう「共助」という言葉は、社会全体がしっかりと受け止めるべき言葉であると痛切に感じます。

 

 

「公助」・・・その上で、政府がセーフティネットで守る

 

今回、政府や行政がコロナ蔓延を出来る限り防止するために真っ先に実施したのは、緊急事態宣言に始まり、

・飲食店や接客を伴うお店、大小各種イベント等、営業及び開催の自粛と入場人数の制限

・県を跨いでの移動を伴う旅行の自粛

・3密防止とソーシャルディスタンスへの取組

など、各種規制と指導が自治体も含め全国規模で進められました。

 

次に、国民及び経済に対する各種支援が次々に成され、直近では、

・「家賃支援給付金」

や、観光需要や外食による消費を即すための

・「GoToキャンペーン」「GoToEatキャンペーン」

などが挙げられ、10月から東京都もGoToキャンペーンの対象に含む動きをみせる中、先日のシルバーウイーク4連休は全国的に流動人口が飛躍的に拡大しました。

 

 

「そして絆」・・・全ての人々が国家形成を成す存在となり、そして国全体が一つとなる

 

これからの経済活性がどのように推移するのかは未だに未知数ですが、今後、コロナとインフルエンザが入り混じる感染拡大の懸念もある中、一方で、大規模イベントの人数制限緩和や東京都民の流出、及び他道府県民の都内流入が進めば、再び感染者数が増加する可能性も膨らんでおり、まだまだ予断は許さない状況であることは間違いありません。

 

このような状況下で…

本当に「絆」が生まれるでしょうか？

 

菅新首相の気持ちはともかく、人は縁があって出会い、生まれ育み、家族～親族～社会へと発展してきた筈です。例え理想論であっても、真の「絆」とは何かをしっかりと考え、自らの言動や足元を振り返り、人としての道を決して見失わないことこそが、社会全体を真に復活へと導く唯一無二の人の生き方であり、この世における人としての存在意義であろうと考えます。

 

然しながら、現実的には理想論だけでこの困難を乗り切ることは叶いません。

 

国民や経済全体がすでに限界を明らかに超えてきており、経済、市民生活ともに、否応なしに活発化様相を見せ始めてはいますが、これまでに廃業、閉鎖、撤退等を余儀なくされた中小零細経営者も非常に多く、帝国データバンクによると、昨日9/24現在までにコロナ関連での倒産件数は544件、内、法的整理468件（破産439件、民事再生法29件）、純然たる事業停止が76件となっており、中でも飲食店と旅館・ホテル、アパレル等小売業、それら関連する流通業を含めると全体の4割以上を占めるという事態にあり、今後更に拡大傾向が続くと思われます。

 

新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数

 

また、小規模のペンションや民宿などは特に、GoToキャンペーンを利用する人の対象となりにくい実情（高級旅館やホテルを利用する傾向が強い）にあり、「恩恵」が少ないと感じる宿泊業経営者も少なくなく、更には急激にインバウンド需要が無くなったことで、海外旅行客にシフトをしていた経営者は復活の余地すら無くなっているかもしれません。

 

ここであらゆる分野の経営者の方々へお伝えしたいことは、

 

 

「一人で悩まないで！」

 

 

ということです。

 

 

経営者は必然的に孤独になります。本当に困ったとき、窮地に陥ったときに相談できる相手は、そうそう居るわけではありません。

ましてや、自らの窮地を人に晒すなど、例えどれだけ仲の良い経営者同士や業界仲間であってもなかなかできないことですし、良いことは話せても悪いことは隠す…ごく自然の思考と行動であるといえます。

 

 

そんなときこそ、専門家へ相談する勇気をもってください。

 

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100%解決するとはいえませんが、それでも実質負担を軽くできたり、再生の糸口が見つかったり、やれることは多く存在している筈。

廃業や法的整理へ踏み切る前に、一歩下がって落ち着いて自らを振り返ってみてください。

 

全て本当にやり尽くしましたか？！

 

 

一人で悩まないで！

そして…相談する人や相手を間違わないで！

 

 

 

経営者1人1人の英断が、コロナ禍における実態経済復活のカギになります。

 

 

一緒に今と未来を考えていきましょう。

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