2021.01.14 UPDATE

Category：助成金/補助金

令和2年度第3次補正予算案 紹介①：事業承継・事業引継ぎ推進事業

昨年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案の内容の内、

当サイトにおいては中小企業関連に特化してお知らせします。

 

今回は、当CATConsultingにおいても特に注力しております「事業承継」についての内容です。

 

事業承継・事業引継ぎ推進事業

令和2年度第3次補正予算案額 56.6億円

 

現在のコロナ禍において益々倒産や廃業・整理などが増えつつある中、

当CATConsultingからも、安易な整理廃業判断をせず、

今後に憂いを残さない次世代への承継を常に発信しておりますが、

「承継する側」及び「承継される側」においても、これは非常に有意義な補助内容となっています。

 

 

抜粋すると．．．

 

 

①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助

対象分類は３つ

 

・創業支援型（第三者の会社や事業を引き継いで「創業」する人への支援）

補助率：2/3　補助額：400万円　廃業を伴う場合：上乗せ200万円

 

・経営者交代型（親族や従業員等により経営者を交代し、会社と事業を引き継ぐ人への支援）

補助率：2/3　補助額：400万円　廃業を伴う場合：上乗せ200万円

 

・M&A型（株式譲渡や事業譲渡により経営資源を引き継ぐ人または会社への支援）

補助率：2/3　補助額：800万円　廃業を伴う場合：上乗せ200万円

 

 

②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助

・専門家活用型

補助率：2/3　補助額：400万円　廃業を伴う場合（売り手のみ）：上乗せ200万円

 

 

特に、M&Aによる承継については、簿外に潜む様々なリスクにも対応する必要があり、

専門家による各種デューデリジェンスは必要不可欠で、

またこれには相当な費用もかかってしまうのですが、

そういった費用の補助としても活用できるので非常にメリットがあります。

 

また承継と創業を同時に行う場合など、創業時にはなかなか手持ち資金が融通しにくい中にあってはとてもありがたい支援です。

 

 

これからの時代における「経営」は、こういった情報をしっかりと取り入れ、また活用し、

常にリスク回避しながら時代の流れに沿った思考と経営手腕が求められます。

本件については続報が入り次第、随時発信してまいりますが、

ここで補助金助成金活用に関しては一点注意が必要です。

 

というのは…

 

 

 

補助金申請などは種類によりとても難しく感じるため、

「補助金申請で資金を得よう！」という謳い文句で、

 

補助金コンサルと「自称」し、

 

法外な手数料を取る悪質な申請代行業者が本当に増えてきています。

 

 

彼らは経営支援の専門家ではありませんので、採択されなくても責任はとらず、

また採択後の様々な給付申請手続に係る作業も

 

「対応外」が殆ど。

 

申請者となる中小企業や経営者にとっては「不利益」しか残りません。

 

 

世の中、楽をして資金を得ることができる…などということは

 

 

 

「幻想」です。

 

 

相談する相手の選択を間違えない！こと。

 

 

その後の対応や常時の資金繰りや経営全般について、

しっかりと目線を同じくして支援してもらえる専門家に相談しましょう。

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