厚労省【雇用調整助成金】要件が更に拡充（2020.04.01）

2020.04.01 UPDATE

Company Architecturing Team（中小企業経営創生支援チーム）CAT Consulting が、２０２０年４月１日に発足いたしました。

世界的に猛威を振るう新型コロナウィルス感染拡大により、全国的な経済活動の停滞が更に深刻化してきていますが、

日本経済の９９．７％を担う中小企業とそこで働く人々を根底から守り、起業の夢をもつ若者や中高年層の道標となるべく、

この情勢下が発足タイミングとなりましたこと自体が、使命を与えられた証拠であると考えずにはいられません。

今後、継続的に有用な情報のご提供をしていきますので、是非シェア・拡散いただければと思います。

新型コロナウィルス感染拡大を受け、厚労省は４／１、雇用調整助成金の要件を更に拡充しました。

雇用調整助成金とは、コロナ蔓延による経済情勢悪化により売上減少を強いられた状況下でも、従業員を解雇せず休業や出向等により「雇用を調整」した企業に対し、国が手当の一部を助成する制度です。現在１～２日毎に要件が更新、今回の拡充は２００８年のリーマンショック以上となる大胆な内容となっています。

申請基準は「直近の月商が５％以上減少」と「対象者の雇用の継続」のみ。対象となる従業員は、雇用保険未加入の非正規雇用者（派遣労働者やパート）、外国人研修生なども全て含まれており、給与手当の助成率を中小企業（２／３⇒４／５）に、大企業（１／２⇒２／３）にそれぞれ引き上げられました。

さらに、１人も解雇しなければこの助成率を中小企業（９／１０）、大企業（３／４）にまで拡充。対象となる期間は４月１日～６月３０日までをまずは基準とし、企業に対して雇用を守るために活用を呼び掛けています。

どのような波があっても、あきらめない限り必ず経済は復活することを過去の歴史が証明しています。今を未来をしっかりと見据え、希望をもった取り組みと改善施策が、あなたと会社を守り、更なる高みへステップアップする唯一の手段です。あなたも希望のある未来と会社の発展による効果を、しっかりと手にしませんか？

雇用調整助成金、コロナウィルス関連対策のご質問、お問い合わせは【CAT Consulting】まで。
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